全員がライバルという評価システム

「立場や年齢が違っても働く者として連帯はできます」（連合大阪・福井さん）

　同じようなケースはいくらでもある。連合では本人の意向を確認しつつ、ひとりでも入れる労働組合（連合ユニオン）に加入してもらったうえで、福井さんらスタッフも当事者として会社との交渉に臨む。総合対策室長の石黒博俊さん（59歳）は「ボランティアですよ」と笑うが、社会的意義を感じたうえでの活動である。労働者の権利を守る運動を長年やってきた石黒さんや福井さんから見れば、労働者を取り巻く状況は悪くなる一方だという。「昔は解雇を“首切り”と言って経営者にも後ろめたさがあった。しかし今はリストラと片仮名になって大手が率先してやる。社会的に公認されてしまって、どんな会社も大手を振って解雇している」と石黒さんが言えば、福井さんは「首切り自由という風潮があると、働いている人たちは“自分だけはリストラされたくない”と思うあまり、足を引っ張り合うということもある。現に今、清掃をしている人から“会社の備品を持って帰る”というような噂を同僚に流されたという相談がきていますが、会社が悪いわけではないからこちらとしては対応しにくい。だけど社員同士を競争させて業績を上げるという大手のやり方がこういう形で広く浸透しているんですよ。働いている者同士が手をつなぐのではなく、全員がライバルになる。そこで勝ち抜かなくてはいけないという仕組みが作られつつありますが、長い目で見てそれが本当に企業や社会にとっていいことなのかどうかを考えなくてはいけないと思います」と話す。

まず自分が動かなければ何も変わらない

相談センターにはひっきりなしに相談の電話がかかってくる（連合大阪・石黒さん）

　一方、働く側にまったく問題がないわけではない。石黒さんは苦笑しながら話す。「気楽な人がいるんですよ。“こんなことがあるから、何とかしてくれ”と言ってくる。自分は何もしない」。組合をつくることを勧めても会社につぶされると決めてかかり、名前を知られると職場にいられなくなるから絶対に出してくれるなと念を押したうえで、「外から何とかしてくれ。労働基準局を動かしてくれないか」と頼む。「でもね、中の人間が動かなければ何も始まりませんよ。中の人が何とかしたいと動くからこそ外から応援もできるのであって、社員が誰も何にも言わないのに、外から働きかけられるわけがないじゃないですか。でもこんな“依頼”が今も３件きています」。
　福井さんは「2003年春から配偶者特別控除が廃止され、健康保険の自己負担が３割になります。継続療養（退職して健康保険が切れても、その時点でかかっていた医療機関には初診時から５年間継続してかかれる）も廃止になります。国の財政とのからみもあるが、あきらめてしまえば生活はどんどん厳しくなる。自分さえよければという考えではなく、身近なところで仲間をつくったり納得できないことには声を挙げていくことが大事だと思います」と言う。
　情報はあふれているが、必要かつ重要な情報をつかめていない。そして正社員・アルバイト・パート・派遣といった立場の違いが壁になり、悩みや不安を共有できない。しかし同じ労働者・生活者だと思えば、距離はぐっと縮まるはずだ。心を開いて話し合える人間関係を社内外問わずつくることからリストラ・いじめ対策は始まるのかもしれない。
　最後に石黒さんからのアドバイスを。「相談するなら少しでも早く。解雇を言い渡されてからでは撤回を求めることしかできないが、その前の段階なら仲間をつくって活動できる。リストラされないだけでなく、今の職場をよりよく変えることができるんです。我々も喜んでサポートしますよ」。安心して気持ちよく働ける環境は自分たちでつくるものだという意識が、働く人たちには求められている。

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