介護保険によって変わる家族のあり方
　介護の発想を変え、それを良質の社会的サービスで守っていこうという介護保険。同じ要介護度認定でも、事業者の力量によってサービスの質や量が変わる可能性があるため、ケアプランが気に入らなければ、業者の中身を検証し、レベルの高い事業者に変えればいい。それも方法論だというのだ。その分、市町村は良質の事業者を育成し、事業者も頑張り、高齢者自身も自分の意志を伝え、家族は無理をしないで介護を手放していくことが大切になっていく。家族には、社会的サービスを選択し、助言するといった新たな役割も加わった。介護保険によって最も変わるのは、高齢者を抱える“家族のあり方"だというのである｡

　岡本さんに言わせれば、10年前まで高齢者の介護なんて放ったらかしで、マスメディアも人々も関心さえ持っていなかった。ケアマネージメントにしても、その必要性を訴える岡本さんらの意見に耳も貸さず、介護保険スタートと同時にケアマネージャーがあたふたと養成され、その質や問題点ばかりが問われる。また､ 介護保険がスタートしてわずか１年でありながら、制度の矛盾やアラ探し的な問題だけが報道される。改革に混乱はつきものであり、制度の本質に目を向けなければいけないと力説する。
　施設も、今までのプライバシーのない４人部屋に疑問を持つべきだという。
「真面目に働き、この社会を築いてきた高齢者がそんな部屋でいいのか。僕は人間の人格や尊厳にとってプライバシーとは侵すべからざるものだと思う。それを施設では、自分で移動の自由はないうえ、24時間他人と強制的に一緒に暮らすなんて、生活権のレベルからいってもおかしいことだ」と岡本さん。施設ばかりか、高齢者の住宅政策すら何もなく、高齢者は保証人がなければアパートも借りることができなかったのが現実である。
「これまで語られなかった問題を、介護保険が全部あぶり出している。この豊かな日本で数多い高齢者の生活感が無視されてきたことに、やっとみんな気づき始めた感じではないでしょうか」