衆議院議員480人中、女性は36人。参議院議員252人中、43人。衆参あわせて、女性議員の割合は、未だ全体の10.8％に過ぎないんです。アジアの平均よりも低く、11月に※FESの“Young Women Leaders Network”の会議に出席した時も、ベトナムの女性に「日本には※クオータ制もないのか」と呆れられてしまった。そんなふうに数字的に少ない上に、国会でも女性差別が行われていることに驚きました。

「もっと勉強しろ」「ちゃんと分かって原稿を読んでいるのか」
　女性議員が質問に立つと、そんなふうな野次が男性議員たちから飛ぶんです。まるで、女性議員を無知だと決めてかかるような野次。幸い私は医師という専門職を持っていますから、そういった目には遭いませんが、聞いていて不愉快です。ついでに言えば、近ごろ気づいたのは自民党の野次と野党の野次の違い。「◎◎な姿勢で」の答弁に「姿勢じゃ分からないんだ、具体論を示せ」というように、政策の内容を問題にする野党の野次に対して、自民党の野次は人格攻撃なんです。「手が震えているぞ」「原稿を置いて読め」なんてしょっちゅう。レベルが低い（笑）。とても言論の府とは思えませんよね。

　もう一つ、気になるのは民主党の中だけを見ても女性議員が政策決定に十分に関われていないということ。これは、もちろん数の問題もあるのですが、同時に、女性議員の側もそういった場を敬遠してきたという側面もあったのかな、と思っています。たとえば、私は党の税制調査会の事務局次長をしていますが、約18人の役員のうち女性はわずか３人、５人の事務局では私だけです。私は、配偶者控除のあり方や子育て支援の税制のあり方などに興味があるのですが、税調に入ると株式譲渡の税金や輸入の関税などあまり興味のないことにも関わらなきゃいけなくて、少し面倒くさい。でも、「税金を制する者は民主主義を制する」といわれるように、男女共同参画調査会の中で税について発言するんじゃなくて、広く税金全般の中から男女の問題を考えていってこそ、政策の根幹を変えることができるのではと思うんです。

　私、7月31日に初めて代表質問に立ち、※選択的夫婦別姓制度の導入、※非嫡出子差別の撤廃、子どもたちを有害情報から守るための立法の必要性、小児科医療などについて言いたいことを言いました。森総理の答弁は淡々としたものだったのですが、一番心残りなのは非嫡出子差別について「国民や関係各方面の意見が分かれている状況なので･･･」という答弁。再質問の制度を知っていれば、「では総理自身は、人間として生まれながらにして差別されることを肯定されるのですか」と聞いたのに、後の※“私生児発言”の問題の本質を追求できたのにと悔やまれます。