「理念だけ」掲げる京都府で起きていること

京都府が今議会に提出している人権条例案に批判が高まっている。かつて朝鮮学校襲撃や在日コリアン集住地区への放火といった深刻な事件を体験しながら、「差別禁止」も「救済」も盛り込まない「理念条例」にとどまるためだ。ヘイトスピーチ解消法は地域の実情に応じた施策を講ずる努力を自治体に求める。目の前の差別と向き合わない行政の姿勢を問うた。（山田雄之、太田理英子）

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東京新聞