【東京新聞】戦後最大の人権侵害「強制不妊」を補償したがらない「都道府県」...推進した張本人なのに国に不満を言うばかり
2025/02/19
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された障害者らに補償金を支給する制度が始まり、17日で1カ月。当事者に情報を届けて確実に補償へつなげることが急務だが、実務を担うはずの自治体の姿勢に温度差が生じている。旧法下では自治体も手術を推進して被害拡大を招いた側面がありながら、その責任を真摯（しんし）に受け止めていないのではないか。（太田理英子）
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