女性の人権と平等を保障する、国連の女性差別撤廃条約。条約の実効性を高めるため、国内で手を尽くしても訴えを認められなかった女性が国連に人権救済を申し立てられる制度に改めて注目が集まっている。日本の条約の履行状況を調べる審査が17日にスイス・ジュネーブで予定されており、制度の導入を25年間も先送りしている政府の姿勢が問われる見通しだからだ。

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Yahoo!ニュース／毎日新聞