国連女性差別撤廃委員会の日本に対する審査が10月17日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。委員会は2003年、09年、16年に続き、今回も選択的夫婦別姓制度の導入の必要を指摘した。日本側は「国民の理解が必要」という従来の回答を繰り返した。自民党総裁選で制度導入に積極的な姿勢を示していた石破茂氏も、首相就任後は慎重姿勢に転じてしまった。欧米での大使経験がある外務省元幹部の一人は「日本は西洋文明を取り入れた明治維新の状態で立ち止まったままで、世界の変化についていけていない」と指摘する。（牧野愛博）

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朝日新聞