社会復帰を目指す路上生活者（ホームレス）が、犯罪歴の疑いなどを理由に金融機関で口座開設を拒まれる事例があり、支援の現場から懸念の声が上がっている。政府は、マイナンバーカードによる本人確認の義務化の方針を掲げており、今後、口座開設のハードルが上がる。「生活再建のため預金保護は重要。過度な排除はあってはならない」と関係者は訴える。　（山田祐一郎）

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東京新聞