ビジネスと人権　第２回

企業活動で生じる人権侵害を防ぐため、欧米では「ビジネスと人権」に関する法整備が加速しています。欧州連合（ＥＵ）は７月、自社や子会社、取引先の事業活動による人権や環境への悪影響を特定し、対策を義務付ける指令を発効。域内で一定規模の売り上げがある企業が対象で、その取引先も含まれるため、日本企業も無関係ではありません。

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