4月に「改正障害者差別解消法」が施行され、民間の事業者も障害のある人の求めに応じて「合理的配慮の提供」を行うことが義務づけられた。しかし、まだまだ世間の認知度は低く、障害のある人の申し出に対し「わがまま」という声が出ることも少なくない。

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