税金や社会保険料を滞納した場合などに、「永住者」としての在留資格を取り消せる規定を盛り込んだ改定入管法に対して、国連人種差別撤廃委員会が6月25日付で、人種差別撤廃条約に抵触する懸念を指摘し、日本政府にその見直しや廃止に向けた措置に関する回答を8月2日までに求める書簡を送付しました。

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