編集委員・北野隆一

6月14日に成立した改正入管難民法に、外国人の永住資格取り消しの要件を拡大する規定が盛り込まれたことに対し、国連人種差別撤廃委員会は「永住者の人権に及ぼす影響を憂慮する」との書簡を日本政府に送った。6月25日付で、8月2日までに回答するよう日本政府に求めている。

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朝日新聞