厚生労働省は３日、公的年金の給付水準見通しに関する５年に１度の財政検証結果を公表した。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、２０２４年度に６１．２％なのに対し、中長期的に実質経済成長率が０．１％で続くなどした場合、３３年後の５７年度には５０．４％まで低下。年金水準は現在より２割弱目減りする見通しとなった。

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