指定都市市長会（会長＝久元喜造神戸市長）は６日、厚生労働省に対し、障害福祉サービスに十分な財政措置を行うよう提言した。居宅介護、重度訪問介護などの訪問系サービスの国庫負担基準の上限をなくし、実際に市町村が給付した額を算定基礎とするよう求めた。

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福祉新聞