自衛隊基地といった安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく第4弾の指定区域で15日、規制が始まった。政府は一連の作業を終え、指定は計583カ所となった。土地の所有者には売買制限による権利の制約につながったり、思想信条を調べられたりするとの懸念が根強い。政府は「一般的な生活や事業活動に影響はない」と理解を求める。

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