改正入管難民法が6月10日に施行され、監理措置制度が創設される。収容を一時的に解かれた外国人を入管当局に代わって民間の監理人が監督するもので、現行の仮放免に事実上代わる制度だ。

ただ、監理人のなり手不足や悪質業者の介入が懸念され、機能するか否か疑問視されている。性急な導入は慎むべきではないか。

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東京新聞