法制審議会（法相の諮問機関）が答申した刑事訴訟法改正要綱に、捜査機関がパソコンなどのデータ提供を罰則付きで命じることができる制度が盛り込まれた。

要綱は捜査から公判まで刑事手続きの電子化が目的で、検察が開示する証拠書類がデジタル化されるなど利便性の向上が期待される半面、プライバシー侵害や不利益な情報提供の強要など人権侵害への懸念が残る。法案内容を慎重に検討するよう求めたい。

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東京新聞