【東京新聞】最高裁判断があぶりだした「同性パートナーの不利益」 労災、扶養...いつまで放置？ 犯罪被害者給付金訴訟
2024/03/27
同性パートナーも事実婚パートナーに該当し得る。
最高裁は26日、犯罪被害者給付金を巡る訴訟で初判断を示し、異性カップルと同等の権利を求めてきたLGBTQ（性的少数者）の支援者らから喜びの声が上がった。犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）と同様の文言で事実婚パートナーを対象にする法令は多い。今後、同性パートナーも対象に含む解釈の見直しにつながるかが注目される。（太田理英子、加藤益丈）
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