【神戸新聞】障害者から配慮求められたら...「一緒に対応策考えて」 4月から義務化、差別解消法ネットが企業研修会
2024/02/19
タブレット端末を使った意思疎通や説明会での手話通訳者の配置など、障害のある人の社会的な障壁を取り除く対応「合理的配慮」が、４月１日から民間事業者にも義務化される。企業や店舗は障害者から対応を求められれば、対話を重ねて解決策を検討することが必要となる。姫路市内の当事者や支援者は「困っていれば声をかけ、一緒に対応策を考えられる社会になってほしい」と期待する。（田中宏樹）
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