吉田 広子（オルタナ副編集長）

記事のポイント
日本でも「ビジネスと人権」への関心が高まっている
国連ビジネス人権の作業部会は、「国家人権機関」の不在を指摘
超党派の議員連盟は、24年の通常国会で人権DD法案の提出を目指す

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