安倍晋三政権下で行われた生活保護費基準額の大幅引き下げについて、名古屋高裁が減額処分を取り消し、国に賠償を命じた。

原告側の請求を棄却した２０２０年の一審名古屋地裁判決を取り消し、減額の違法性と厚生労働相の裁量権の逸脱を認めた。

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北海道新聞