【東京新聞】「病名知られたら働けない...」難病患者の4割強が雇用義務対象から漏れている現状
2023/12/01
政府が制度見直し検討へ
企業に一定割合の障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」で、雇用対象の障害者に認定されないため、就職の際、不利な扱いを受ける難病患者がいる。障害者として認定する要件と難病患者の症状に「ずれ」があるためで、患者団体は、難病患者が雇用対象の障害者として認められやすくするよう求めている。政府は難病患者の実態調査を行った上で、来年度以降に制度や運用の見直しを検討する。（佐藤裕介）
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