男性の育児参加を促すために、休業前の賃金の67%を受け取ることができる「育児休業給付金」の給付率を一定の条件のもとで、「手取りで10割」に引き上げる案を厚労省が提示した。

しかし、そもそも育休給付金を受けとることができるのは、雇用労働者であって、フリーランスや会社役員は対象外だ。

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