新型コロナウイルス禍が落ち着いて経済活動が活発になる中、障害福祉サービスの事業所の多くが、厳しい運営を強いられている。障害者の就労支援施設では、物価高の影響を受けて収支が悪化。暮らしを支えるグループホームでは、人材が他の産業に流れて職員不足となっており、給料の基となる国が定める報酬の抜本的な見直しを求めている。（佐橋大）

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東京新聞