超党派の議員立法で今月１４日、認知症基本法が成立した。名称に「共生社会の実現を推進する」と盛り込み、認知症の人を基本的人権を持つ個人として、自らの意思で社会生活を営めるようにすると明記したのが特長だ。介護現場からは「認知症になったら大変だ、という意識を変えたい」と、認知症かどうかにかかわらず住みやすい地域づくりに向け、期待の声が上がる。　（五十住和樹）

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東京新聞