【東京新聞】異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き 背景に選択的夫婦別姓 東京都内は遅れ気味？
2023/06/06
性的少数者（LGBTQ）のパートナー関係を公的に認める自治体の「パートナーシップ制度」で、異性の事実婚夫婦も対象に含める動きが広がっている。夫婦がそれぞれ生まれながらの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」実現までの「一時しのぎ」として利用する事実婚夫婦も少なくない。ただ東京都内は都など対象外とする自治体が多く、都内の当事者からは、都も対象を広げてほしいという声が上がっている。（砂本紅年）
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