【東京新聞】知的障害者の投票にいまだ残る「壁」
2023/04/21
各自治体で対応バラバラ 東京・狛江の先進的な取り組みとは
成年後見制度を利用する知的障害者らの選挙権を認める改正公選法が施行され、今年で10年がたつ。自治体や保護者団体などは投票しやすい環境整備を進めているが、当事者が示した意思を疑問視するといった偏見は残り、自治体によってルールも違うなど、なお「壁」はある。識者は「知的障害者の政治参加を考えることは民主主義を根本から問い直すことにつながる」と指摘する。（小椋由紀子）
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