【秋田魁新報】社説：外国人技能実習３０年 人権侵害の根絶が急務
2023/04/06
発展途上国への技術移転と途上国の人材育成を目的とする外国人技能実習制度は、創設から３０年を迎えた。現実には国内の人手不足を補う手段となっている面が強い。一部では賃金未払い、職場での暴力などの人権侵害が後を絶たない。
政府の有識者会議は存廃も含め、制度の見直しを進める。実習生が安心して働き、生活できるよう人権侵害の根絶が急務だ。実習生の支援体制の強化、実習先の指導監督の徹底を進めなければならない。
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