【朝日新聞】ジェンダーギャップ改善、動き鈍い日本政府 民間組織が手にした新たな「武器」UPR審査
2023/03/14
ジェンダーギャップの解消がなかなか進まない日本。改善をうながそうと、市民団体やNGOなど、民間組織の一部が署名集めや議員への働きかけといったアドボカシー活動を展開するが、政府の動きは鈍い。そんな中、国連の人権条約に基づくメカニズムが注目を集めている。たとえば国連に加盟するすべて国が、自国の人権状況についてほかの加盟国から審査される「UPR」では、そのプロセスで民間組織も関与できる。人権を軸にした国際社会との協働は、国民にとって政府に変革をうながすための新たな「武器」となり得るのか。（井田奈穂）
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