【ヒューライツ大阪 】国連人権理事会、UPR審査で日本に死刑廃止や国内人権機関の設立など約300項目の勧告を採択
2023/02/10
国連人権理事会は1月31日にジュネーブで、日本についてのUPR（普遍的定期的審査）を実施しました。UPRは、2006年の人権理事会の創設に伴い導入された、すべての国連加盟国（193カ国）が互いに人権状況を審査しあう制度で、日本審査は今回で4度目のことです。3時間半の審査で115ヵ国の政府代表から合計約300項目にわたり提示された勧告は報告書としてまとめられ、2月3日に人権理事会で採択されました。日本政府は6月に開催される人権理事会第53会期までに、各勧告について受け入れるかどうかの見解を表明することが求められています。
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