［反ヘイト 条例案を読む］（４）相模原市審議会委員・法政大教授 金子匡良さん

差別のない社会をつくるための条例では、人権に関する専門的な知見と経験を持つ者で構成される第三者機関の役割が極めて重要です。このような第三者機関は「国内人権機関」と呼ばれ、世界中の多くの国で設置されています。日本も国連から設置を再三にわたり求められていますが、いまだに実現していません。

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沖縄タイムス