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【東京新聞】安全保障、国民巻き込んだ議論必要 武力によらない道筋を...憲法や軍縮の専門家らが安保3文書の対案提言へ

2022/12/14


政府が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を含む防衛力強化の方針を週内にも決定しようとしているのに対し、懸念を強める憲法や国際政治の専門家らがグループを立ち上げ、対案となる提言の準備を進めている。安全保障政策の大転換に警鐘を鳴らし、武力によらない道筋を国民の選択肢として提起するのが狙いだ。(柚木まり)

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