【労働政策研究・研修機構】人権デュー・ディリジェンスでの「負の影響」の特定・評価の仕方や、防止・軽減策などを解説
2022/10/27
――政府が「責任あるサプライチェーン等にける人権尊重のためのガイドライン」を策定
「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（議長：内閣官房）は9月13日、経済産業省の「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」がとりまとめた「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の報告をうけ、日本政府のガイドラインとして決定した。国際規範にもとづく人権尊重に関する具体的な取り組み方法が分からないという企業での活用が期待される。ガイドラインでは、人権デュー・ディリジェンスでの「負の影響」の特定・評価の仕方や、防止・軽減策などを、例もあげながら解説している。
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