大阪の不動産会社で働く在日韓国人の従業員の女性が、職場で、人種や民族を差別することばが書かれた文書を繰り返し配られ、精神的な苦痛を受けたと訴えていた裁判で、最高裁判所は、会社側の上告を退け、会社側に賠償と、文書を配布しないよう命じた判決が確定しました。

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NHK NEWS WEB