【日経ビジネス】アップルとテスラが訴えられた「児童労働」助長とは
2022/08/25
羽生田 慶介
オウルズコンサルティンググループ代表取締
スマートフォンや電気自動車に広く使われているリチウムイオン電池の材料であるコバルトは、コンゴ民主共和国産が約5割を占める。同国では児童労働や強制労働が常態化している。だが、児童労働の現状に目をつむって原材料を調達していると、責任を問われる時代になっている。実際、アップルやテスラなど5社は2019年、コンゴ民主共和国での児童労働を助長しているとして、人権団体によって訴訟を起こされた。「人権リスク」の範囲が広がる中で企業は何に注意を払うべきなのか。企業の人権対応に詳しいオウルズコンサルティンググループ代表羽生田慶介氏の著書『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』から一部抜粋して紹介します。その第3回。
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