法務省に刑事手続きの在り方を検討する協議会が設置された。取り調べの録音・録画（可視化）や司法取引制度などを議論する。冤罪（えんざい）事件が相次ぐ中、取り調べの全面的な可視化は不可欠だ。

 二〇一九年六月に施行された改正刑事訴訟法で、裁判員裁判対象事件や検察庁の独自捜査事件を対象に、可視化の実施が義務付けられた。同法には「三年後に必要に応じて所要の措置を講じる」との規定があり、七月末から始まった専門家による協議会では、刑事手続きの見直しが議論される。

続きを読む

↓

東京新聞