米国務省は19日、世界の人身売買に関する年次報告書を公表し、日本に3年連続で4段階のうち、良い順に2番目の評価をつけた。外国人技能実習制度や児童の性的搾取などについて、継続して問題視している。

報告書は、日本政府が人身取引について、より多くの被害者を特定し、国民の意識向上のキャンペーンを継続しているなど、「全体的に取り組みを強化している」と評価。技能実習生については、その一部を人身取引の被害者として初めて認定した、とも指摘した。

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朝日新聞