「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」がこのほど、県議会で成立した。条例は人権問題に関する相談に応じることを県の責務とし、当事者間の紛争に介入するための体制も定めた。一方、各地で規制条例制定の動きがあるヘイトスピーチが、原則的に救済対象から外れるなど、課題も指摘されている。人権問題の調査や研修事業などに取り組む「反差別・人権研究所みえ」（津市）の松村元樹事務局長に聴いた。

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朝日新聞