【信濃毎日新聞】社説：生活保護費判決 専門家軽視の国政に警鐘
2022/05/30
安倍晋三政権が２０１３年から３年間にわたって進めた生活保護費の基準額引き下げは違法―とする判断を、司法が再び示した。政府は過ちを認め、早急に訴訟の終結を図るべきだ。
生活保護制度を利用する２９都道府県で計約千人が起こした引き下げ処分取り消し請求訴訟で、熊本地裁が取り消しを命じた。判決は１０件目、違法判断は昨年２月の大阪地裁判決に続き２例目だ。
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2022/05/30
安倍晋三政権が２０１３年から３年間にわたって進めた生活保護費の基準額引き下げは違法―とする判断を、司法が再び示した。政府は過ちを認め、早急に訴訟の終結を図るべきだ。
生活保護制度を利用する２９都道府県で計約千人が起こした引き下げ処分取り消し請求訴訟で、熊本地裁が取り消しを命じた。判決は１０件目、違法判断は昨年２月の大阪地裁判決に続き２例目だ。
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