内閣府は２７日、地方自治体の防災分野での男女共同参画推進状況に関する初の調査結果を発表した。防災・危機管理部局に配置された女性職員の割合は、都道府県で平均１１．２％、市区町村は同９．９％にとどまり、６１．９％の市区町村では１人もいなかった。国は「女性の視点」の活用が進む自治体の事例を調べて各地に広げ、全体的な底上げを図る方針だ。

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時事ドットコム