外国人実習生らが予期せぬ妊娠の末、孤立出産に追い込まれるケースが相次いでいる。熊本では二〇二〇年、実習生が強制帰国を恐れて誰にも相談できないまま死産し、死体遺棄罪に問われた。

 妊娠・出産は人として当然の権利であり、日本の法律は妊娠・出産を理由にした不利益な扱いを禁じる。実習生の孤立出産を防ぐには、そうした日本の制度を十分に周知し、実習生が不利益をこうむらないよう、きめ細かく支援するための枠組みづくりが急務だ。

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東京新聞