【オルタナ】外国人労働者の人権改善へJICA、トヨタなど連携
2022/04/06
JICA（国際協力機構）とトヨタなどの民間企業10社は、4月から外国人労働者の救済に向けたパイロット事業を始める。外国人労働者への相次ぐ人権侵害、サプライチェーン全体で「ビジネスと人権」の重要性が増していることなどを受け、官民連携で安心して働くことのできる環境づくりを目指す。まずは、相談窓口の設置や伴走支援を行う。（オルタナ副編集長・長濱慎）
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2022/04/06
JICA（国際協力機構）とトヨタなどの民間企業10社は、4月から外国人労働者の救済に向けたパイロット事業を始める。外国人労働者への相次ぐ人権侵害、サプライチェーン全体で「ビジネスと人権」の重要性が増していることなどを受け、官民連携で安心して働くことのできる環境づくりを目指す。まずは、相談窓口の設置や伴走支援を行う。（オルタナ副編集長・長濱慎）
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