児童養護施設や里親家庭で暮らす若者が自立支援を受けられる年齢の制限が撤廃されることになった。

 現行の児童福祉法では施設などで暮らせるのは原則１８歳まで、進学などで継続的な支援が必要と判断された場合は最長２２歳までとなっている。これを施設や自治体の判断で延長できるようにする。政府は今国会で同法改正案の成立を目指す。

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山陽新聞