政府は、男女間の賃金格差の「見える化」に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。女性活躍推進法に基づく情報開示のほか、有価証券報告書での記載も求める方向だ。早ければ来年にも実施し、格差是正に向けた取り組みを促す構えだ。

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毎日新聞