【沖縄タイムス】社説:ヘイトスピーチ対策条例 差別止める策 具体的に
2022/02/10
県がヘイトスピーチ対策条例の新たな素案を公表した。旧素案にあった、ヘイトスピーチをした人の氏名を公表する規定がなくなり「表現内容の概要の公表」にとどめている。対策が後退しており、ヘイト抑止の実効性が問われる。
氏名の公表は、ヘイトスピーチ抑止条例がある大阪市が先行している。
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2022/02/10
県がヘイトスピーチ対策条例の新たな素案を公表した。旧素案にあった、ヘイトスピーチをした人の氏名を公表する規定がなくなり「表現内容の概要の公表」にとどめている。対策が後退しており、ヘイト抑止の実効性が問われる。
氏名の公表は、ヘイトスピーチ抑止条例がある大阪市が先行している。
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