【Business Journal】若いケースワーカーに難癖をつけられ...生活保護受給を阻む扶養照会と水際作戦
2022/02/16
文＝林美保子／ノンフィクションライター
コロナ禍の終息が見えない状況が続き、自助努力では踏みとどまることができなくなった人が増えている。
そんななか、厚生労働省は昨年、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という呼びかけをHPやTwitter上で行った。本来、生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活をするために認められる権利である（憲法25条）。にもかかわらず、現実には生活保護にはいくつかの壁が立ちはだかっている。
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