【西日本新聞】社説：部落差別の解消 推進法を地域で生かそう
2021/12/21
部落差別解消推進法が施行されて、今月で5年がたった。一つの節目と捉え、法律の対策が各地域でどこまで生かされているかを再確認したい。
推進法は「部落差別」の名が付いた初の法律である。第1条に「現在もなお部落差別が存在する」と明記し、解消に向けた国と自治体の責務を定めた。
ポイントは相談体制の充実、教育と啓発、実態調査だ。中でも実態調査の意義は大きい。今日の部落差別や国民の意識を把握することは、現状に即した対策の礎となるからだ。
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