【京都新聞】社説：企業の人権対応 取り組み広げるルールを
2021/12/07
海外で原材料調達などのサプライチェーン（供給網）を持つ日本企業に対し、人権問題への対応強化を促すため、政府が支援を始めることになった。
国際的な労働者の権利保護に取り組む国際労働機関（ＩＬＯ）と協力し、企業が求められる人権対応について実証作業を行う。取引先の管理強化などを担う専門人材の育成にも取り組むという。
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2021/12/07
海外で原材料調達などのサプライチェーン（供給網）を持つ日本企業に対し、人権問題への対応強化を促すため、政府が支援を始めることになった。
国際的な労働者の権利保護に取り組む国際労働機関（ＩＬＯ）と協力し、企業が求められる人権対応について実証作業を行う。取引先の管理強化などを担う専門人材の育成にも取り組むという。
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