【サステナブル・ブランド ジャパン】「ビジネスと人権」政府初調査 上場企業5割強が人権デューディリジェンスを実施
2021/12/10
経済産業省はこのほど、上場企業のサプライチェーンにおける人権の取り組み状況についてアンケート結果を発表した。日本企業における「ビジネスと人権」への対応を政府として把握するための初めての調査で、回答企業の約7割が「人権方針」を策定するなど人権尊重の考えを明文化し、5割強が人権デューディリジェンスを実施しているという。一方で3割が「知らない」と回答し、人権デューディリジェンスを実施していない企業の理由としては3割強が「実施方法が分からない」、3割弱が「十分な人員・予算を確保できない」と答えるなど、ビジネスと人権についてまだまだ企業の認識と対策が十分でない実態が浮かび上がった。(サステナブル・ブランド ジャパン＝廣末智子)
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