岸田首相が国際人権問題担当の首相補佐官を新設し、政権として人権外交を推進する姿勢を打ち出した。

 「基本的人権の尊重」を憲法の原則とする日本が、国際社会の普遍的な価値である人権を外交の軸に据えることには意義がある。ただ、特定の国を牽制（けんせい）する手段であってはならないし、外国人も含めた国内の人権状況の改善にも努めねばならない。

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朝日新聞